2018/10/23
「お金を増やしたい」
～副業ができない人へ～
「副業をしたい」と思ったことはありますか？
副業をすれば収入が増え、自由に使えるお金も増えます。政府も副業を推進中です。
では、実際に副業をしている人はどれくらいでしょうか？
政府統計では全就業者のうち４％です。兼業農家の方も含まれているので、兼業農家ではない会社員だと更に少なそうです。
副業をしたくても、「会社が認めない、時間がない、本業で疲れている」というのが現実だと思います。副業が無理なら支出削減で自由に使えるお金を増やしませんか、しかも簡単に！
その方法は「節税」です。脱税ではありませんよ。簡単な手続きで、資産形成しながら年間に４万円以上の節税も可能なんです。
①ふるさと納税：節税率３０％
住民税の一部を他の自治体に寄付する制度です。寄付額の30％が、お肉、海産物などの返礼品として届くので、50,000円のふるさと納税で15,000円の節税と同じ効果です。
また節税ではなく、「自宅でできる被災地支援」にもなります。
②個人年金保険：節税率２０％
従来からある年金保険です。年末調整で年間10,800円の節税です（年収５００万円の場合）。
個人年金保険の仕組みのイメージ図です。
③ｉＤｅＣｏ：節税率２０％
（イデコ：個人型確定拠出年金）
こちらも年金ですが個人年金保険と違うのは、お金の運用先を自分で選べること。投資信託などで資産形成ができます。年末調整で年間28,800円以上の節税が可能です（年収５００万円の場合）。しかも、運用で得た利益にも税金がかかりません。
ｉＤｅＣｏの仕組みのイメージ図です。
今回は、３つの節税制度を取り上げました。サラリーマンの方なら手続きは年末調整のみです。「ふるさと納税」「個人年金保険」は、全員が対象者で、「ｉＤｅＣｏ」は２０１７年から加入できる方が増えました。検討をお勧めします。
節税には、確定申告で税金を戻してもらう方法もあります。過去のアルファライズ通信で紹介していますので、ご覧ください。
メリットが多い制度ですが、「難しそう」「相談先が分からない」という方もおられるでしょう。まずは当社に御相談ください。
【出典】就業構造基本調査 平成29年就業構造基本調査
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＜オススメの記事＞
・「ｉＤｅＣｏ」（個人型確定拠出年金）
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2018/10/05
「こづかいを減らさず、家計を節約！」
～不要な保険をカット～
「約２０万円、約４０万円、約１２００万円」。この金額は何を表しているのでしょう？
約２０万円は、１８歳～７０歳までの個人の年間平均保険料。約４０万円は、二人分つまり夫婦の年間の平均保険料。約１２００万円は、共に３０歳の夫婦が６０歳まで保険を掛け続けた場合の保険料です（単純計算で４０万円×３０年）
「夫婦で３０年間に１２００万円」というと驚くかもしれませんが、毎月の保険料を確認してください。旦那さんの独身時代の保険、結婚後に加入した保険、奥さんの独身時代の保険・・・。合計で月に３３０００円の保険料を支払っている世帯は珍しくありません。
次に下記の表を見てください。
これは、子供一人当たりの大学卒業（すべて公立、大学は文系で自宅通勤）までの教育費です（塾、習い事の月謝等を含みません）。大学まですべて公立、自宅通学でも総額約９４６万円です。
大学費用は短期間で高額を払うので、早い段階から準備したいですね。また、マイホームの購入には頭金を多くしたほうが住宅ローンが楽になります。そこで必要なのが家計の節約です。しかし、教育費は削れないし、光熱費なども節約しにくい。ならば、固定費である保険料を見直してみませんか。
年間４０万円の保険料って適切なんでしょうか？。実は個人・家庭ごとに状況が異なるため、必要な保障や保険の種類も異なり、保険料も異なります。保険は、個人・家庭の状況に合わせてオーダーメイドで組み合わせるのがベストです。
では、「あなたにベストな保険は？」と聞かれても答えに困りますね。そこで、複数の保険会社を取り扱う保険代理店の出番です。複数の保険をベストな組み合わせで提案します。「節約しよう」と思ったら相談してください。保険料が下がる可能性があります。
当社は１８社の保険会社と委託契約しています。また、金融の専門家であるＦＰ（ファイナンシャルプランナー）資格保有者と、相談できます。保険の見直しだけでなく、あなたが思い描く人生をサポートします。
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