Q.
自宅から出火し､隣家に燃え移ってしまった｡火災保険からでますか？
A.
法律上の賠償義務はありませんが､火災保険の類焼特約がついていれば対応可能です｡
Q.
隣家からのもらい火で､自宅が燃えてしまった｡
A.
火災保険の基本補償で対応可能です｡
Q.
家具の移動中､ドアに穴を開けてしまった｡
A.
火災保険の不測かつ突発的な事故の補償がついていれば対応できます｡
Q.
雪の重みで雨樋が外れてしまい､修理に10万円かかった｡
A.
自然災害の補償で対応可能ですが､20万円以下は全く補償されない内容もあります｡
Q.
築年数が古すぎるので保険に加入できないと言われた｡
A.
対応可能な保険会社があります｡
Q.
事故で修理に出しているが､その間のレンタカー費用は補償されるの？
A.
レンタカー特約の付帯があれば保険対応可能です｡付帯がなかったとしても､弊社にて無料代車の紹介ができるケースがあります｡
Q.
車両保険には入っているが当て逃げにあってしまった｡
A.
一般条件の車両保険であれば対応可能です｡「車対車」､「エコノミー車両」等の場合は対象外です｡
※上記の場合でも「当て逃げ被害補償」特約を付けていれば対象になる場合があります｡
Q.
３０歳になったけど安くならないの？
A.
保険会社によっては３０歳から割引が効くところがあります｡
Q.
一人暮らしの子供が帰省中に車を使いたいそうです｡年齢条件はどのように変更したらいい？
A.
別居の未婚の子であれば､保険の年齢条件に関係なく補償の対象となります｡
※運転者限定が､「本人限定」又は「本人･配偶者限定」なっていると対象になりません｡
「家族限定」もしくは運転者限定がついていなければ対象になります｡
Q.
歩行中に車に轢かれケガをしてしまった｡自動車保険の人身障害が使えると聞いたけれど･･･
Q.
(個人)70歳になる父が加入していたケガの保険が継続できないと言われた｡
A.
高齢者でも加入できるタイプの保険がございます｡
Q.
(個人)自転車で走行中､車と接触してしまい､修理代を請求されてしまった｡
A.
「自動車保険」または「個人賠償責任保険」で対応可能です｡
※現在は個人賠償単体の商品はなく､自動車保険､火災保険､傷害保険等に特約として付帯するものとなっています｡
Q.
(法人)従業員が病気で入院してしまった｡福利厚生として会社から何か補償してあげたいが傷害保険
だと業務中のケガしか対応できないよね？
A.
従業員の病気に対してでも対応可能な傷害保険がございます｡
※生命保険の医療保険に加入していれば､そちらからも補償されます｡
Q.
(法人)建設現場にて下請けがお客様の車を汚損してしまった｡下請けが賠償を払えず､
うちに請求が来てしまった｡保険で対応可能か｡
A.
下請けも対象となる賠償責任保険に加入していれば対応可能です｡
Q.
１０年前に入った医療保険があるんだけど､年齢も上がっているし､入り直したら逆に高いよね｡
A.
近年医療保険は改定を重ね､入り直した方が良いケースも多々あります｡古い商品だと先進医療が対象外の場合があります｡
Q.
老後の為にお金を貯めたいけど保険で貯めるならやっぱり個人年金だよね｡
A.
一概にそうとは言えません｡個人年金以外にも様々な商品がございます｡
Q.
学資保険で良いものがあったら教えてほしい｡
A.
学資保険も各社扱っておりますのでお探しできます｡しかしお子様の学費を積み立てるのであれば他に良い方法もご提案できます｡
Q.
住宅ローンの融資ってどこまでが対象になるの？
Q.
団体信用生命保険って何ですか？
A.
死亡､高度障害などの不測の事態が発生した場合､保険金がローンの残債務に充当されるものです｡
Q.
配偶者の収入を合算することは可能？
A.
勤続年数が１年以上の常用労働者及び契約社員等でかつ､永続的な同居の親族であれば合算可能です｡
Q.
厚生年金(共済年金)を受給中ですが､６５歳から国民年金もうけとれますか？
A.
６５歳からは老齢厚生年金または退職共済年金と老齢基礎年金が支給されます｡
Q.
今から納めても年金の受給資格期間を満たしません｡受給できる方法はありますか｡
Q.
年金はいくらもらえますか？
Q.
出産や育児への公的な経済支援を教えてください｡
A.
１､出産育児一時金
妊娠４ヶ月目以上の出産(死産･流産等を含む)については､健康保険から出産一時金が支給されます｡
２､出産手当金
健康保険の被保険者であれば出産のための会社を休み､事業主から報酬が受けられないときは､出産手当金が支給されます｡
支給額は月給日額の２/３以上相当額､支給期間は出産日以前４２日(多胎妊娠の場合９８日)､出産日後５６日です｡
報酬が支払われた場合でも差額は支給されます｡
３､育児休業給付金
雇用保険の被保険者が原則１歳(一定の場合は１歳２ヶ月または１歳６ヶ月)未満の子を養育するために育児休業を取得した
場合に支給されます｡
代表的なものを３つ紹介しました｡他にも様々な支援があります｡
Q.
業務中の災害はすべて労災保険から保証されますか｡
A.
労災保険の対象となる業務上の災害とは､業務と災害の間に因果関係が認められる災害をいいます｡
たとえ業務中でも業務との起因性が認められない場合は労災の対象とはなりません｡
Q.
業務に関係ないケガや病気で仕事を休んだときの支援はあるの？
A.
社会保険の対象の方(健康保険の被保険者)であれば傷病手当金を受けることができます｡下記条件を満たすことも必要です｡
･業務外の病気や怪我で療養中であること｡
･療養のための労務不能であること｡
･４日以上仕事を休んでいること｡
･給与の支払いがないこと｡(一部支払がある場合は減額して支給)
